市営住宅　入居条件は？収入いくらまで？

毎月の支払家賃が格安な県営住宅や市営住宅。

申込みにあたって、どういった入居条件があるのか気になるところです。

各自治体で若干の違いがあるかもしれませんが、
以下は、私が住んでいる地域の市営住宅の入居条件です。

市営住宅の入居条件は？

市営住宅に入居するにあたって、まず、入居条件をクリアしておく必要があります。

どこの自治体も似たものだと思います。

①市営住宅申込み時に、住民登録をしているか、又は、勤務していること。
※市外から通勤している場合は、市内に勤務先があることを証明できるものが必要となるようです。

②同居、同居しようとしている親族があること

⇒基本、一人暮らしはできないということですね。（例外あり）
結婚予定のある方も「婚約証明書」を提出することで申込みが可能です。

市営住宅の単身世帯が認められる条件は以下です。
・満60歳以上の方
・身体障害者、精神障害および知的障害の認定を受けている方（認められる等級があります）
・生活保護受給者
・DV被害者等

③収入基準を満たしていること

収入月額が、以下の基準を満たしていること。

収入月額＝（年間所得金額の合計ー控除額の合計金額）÷１２

一般世帯	月額 158,000以下
上記外の世帯	月額 214,000以下

上記外の世帯とは・・・高齢者世帯、障害者世帯、未就学時のいる世帯等

④住宅に困窮していることがあきらかなこと

※入居申し込み者または同居しとする親族に持ち家がある場合等については申込みができません。

この項目については、申込み時に「住宅の困窮事情」として、いくつか該当する項目にチェックするようになっています。

<住宅の困窮事情>
a.住宅以外の場所又は建物に居住
b.保安上危険又は衛星上有害な建物に居住
c.間取りおよび世帯構成から同居生活に不適当
d.過密な居住環境
e.立ち退き要求を受けているが引っ越し先がない
f.遠距離通勤
g.収入に対し、家賃高価
h.家族と別居中
i.婚約中であるが住宅がないため結婚できない
j.その他

このうち、私はcとgに丸をつけ提出しました。

⑤市税、国民健康保険税の滞納がないこと

まとめ

上記が入居条件になります。

この条件は、各自治体で変わってくるかと思いますので、

詳細は、それぞれお問い合わせされた方が確実です。

収入面の条件も地方と中心部では全く異なってくるかと思いますので、

気になる方は、各市町村に問い合わせしてみてくださいね。